「制度が変わったらしいけど、自分に関係があるのか分からない」
2026年10月から、私たちの暮らしや働き方に関わる制度がいろいろと変わりました。パートの働き方に関わる「106万円の壁」の撤廃、最低賃金の引き上げ、自営業者やフリーランスの方への子育て支援など、知らないと気づかないうちに損をしてしまう変更もあります。
この記事では、制度の名前を聞いたことがない方でも分かるように、専門用語が出てきたらその場でかみ砕いて説明しながら、2026年度下半期の主な制度改正を「暮らしへの影響」という視点でやさしく整理します。
そもそも2026年10月は何が変わった？
2026年度も折り返しを迎え、10月から下半期がスタートしました。年度の途中でも、税金や社会保険、賃金といった制度は見直されることがあります。
制度改正の中身は、負担が軽くなるものもあれば、実質的な値上げにつながるものもあります。全部を一度に覚える必要はありません。まずは、家計や働き方に特に関係の深い3つの変更から見ていきましょう。
1つ目は「106万円の壁」の撤廃、2つ目は最低賃金の引き上げ、3つ目は自営業・フリーランスの方への国民年金保険料の育児免除です。このほかに、お酒やたばこの値段に関わる変更もあります。
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最初に言葉の整理：「社会保険」って何のこと？
この後の話を分かりやすくするために、先に「社会保険」という言葉だけ整理しておきます。社会保険とは、病気やけが、老後の生活など、誰にでも起こり得る「もしも」に備えて、働く人や会社がお金を出し合い、社会全体で支え合う仕組みのことです。身近なものでは、病院で使う健康保険と、将来受け取る年金が代表例です。
パートやアルバイトの方に関係する場面では、勤務先の社会保険に「加入する」という言い方をします。加入すると、毎月の給与から保険料が差し引かれます。その代わり、保障が手厚くなります。この「手取りは少し減るけれど、保障は増える」という関係が、社会保険を考えるときの基本の形です。
厚生年金と国民年金はどう違うの？
年金には大きく分けて、会社員や公務員などが入る「厚生年金」と、自営業者やフリーランスの方などが入る「国民年金」があります。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象になる、いわば土台の部分です。一方、厚生年金は、会社などに勤めて加入する年金で、国民年金（基礎年金）の上に上乗せされる「2階建て」のイメージです。将来受け取る年金は、土台部分に厚生年金分が加わるため、一般的に、厚生年金に長く加入するほど年金額は増えやすいと言われています。
また、厚生年金に加入すると、健康保険も勤務先のものに切り替わることが多く、病気やけがで働けなくなったときの手当など、国民健康保険にはない保障が付く場合があります。細かな条件は勤務先によって異なるため、加入が近づいたら勤務先の担当者に確認すると安心です。
「106万円の壁」が撤廃されます
この記事の中心が「106万円の壁」の撤廃です。まず「壁」とは何かから説明します。
そもそも「106万円の壁」って何だったの？
パートやアルバイトで働く方が、一定の条件を満たすと、勤務先の厚生年金や健康保険に加入しなければならなくなります。その条件の一つに「賃金（給与）の金額」という要件があり、年収に換算しておよそ106万円が目安とされてきたため、「106万円の壁」と呼ばれてきました。
壁の手前では、例えば配偶者の扶養に入っている場合、自分で社会保険料を払わずに済みます。ところが壁を少し超えて加入することになると、給与から保険料が差し引かれ、手取りが一時的に減ってしまうことがあります。そのため、年末が近づくと勤務時間を減らして年収を壁の手前に抑える働き方をする方が多くいました。これが「働きたくても働きにくい」という問題につながっていました。
今回、その賃金に関する要件、いわゆる「106万円の壁」が撤廃されます。つまり、「給与の金額がいくらか」という条件だけで加入・非加入が決まる仕組みがなくなる、ということです。
企業規模の要件も、段階的になくなっていきます
壁は賃金だけではありません。現在は「従業員数51人以上」とされている企業規模の要件も、2027年10月から段階的に撤廃される予定です。分かりやすく言うと、「大きな会社で働いている人だけが対象」という線引きが、少しずつなくなっていくということです。
最終的には、週20時間以上働くすべての人に社会保険が適用されるようになります。勤務先の規模に関係なく、「週にどのくらい働いているか」で加入が判断されるイメージに近づいていきます。具体的な進み方は今後の公式資料で確認が必要ですが、方向性としては「短時間でも、一定以上働く人は社会保険に入る」社会へ移っていくと考えてよいでしょう。
ケース別に見ると、こんな人は要チェックです
たとえば、スーパーや飲食店で週に数日、パートで働いている方。これまでは「年収が壁を超えないように」と12月のシフトを減らしていた方も、賃金要件の撤廃後は、働く時間によっては加入の対象になる可能性があります。シフトを抑える理由が一つ減る一方で、加入すれば給与から保険料が引かれるようになります。
また、配偶者の扶養に入って働いている方は、家計全体での見直しが大切です。手取りだけを見ると減ったように感じても、将来の年金が増えたり、健康保険の保障が手厚くなったりする面もあります。「目先の手取り」だけでなく「将来の保障」も合わせて考えることが、この改正を理解するコツです。
一方で、週の勤務時間が短く、適用対象にならない方の働き方は、基本的に大きく変わりません。まずはご自身の「週の勤務時間」と「勤務先の規模」を思い浮かべて、対象に近そうかどうかを確認してみてください。
手取りの変化と将来の年金のバランスを、一度ご家庭でも話し合ってみてください。正確な加入条件や開始時期は、勤務先や年金事務所の案内、そして公式情報で確認することをおすすめします。
最低賃金が引き上げられました
次は、時給で働く方に直接関係する最低賃金の話です。最低賃金とは、「雇う側は、この金額より低い時給で働かせてはいけない」という、法律で決められた賃金の下限のことです。都道府県ごとに金額が決められていて、アルバイトやパートも含め、働くすべての人が対象になります。
2026年度は、すべての都道府県で地域別最低賃金が引き上げられました。全国加重平均は時給1,177円となり、新しい最低賃金は10月1日以降、都道府県ごとに順次適用されています。2026年度の最低賃金は、全国加重平均で時給1,177円（厚生労働省が2026年9月3日に公表）です。
自分の時給が上がったかどうかは、給与明細で確認できます。時給で働いている方は、10月以降の勤務分が反映された給与明細で、時給の単価が新しい金額になっているか確認してみましょう。「自分の県の最低賃金はいくらか」は、厚生労働省や各都道府県労働局の公式情報で確認できます。明細の時給が据え置きに見える場合は、適用のタイミングの問題かもしれません。疑問があれば、勤務先に「新しい最低賃金はいつから反映されますか」と聞いてみるのが確実です。
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自営・フリーランスに国民年金保険料の育児免除がスタート
3つ目は、自営業者やフリーランスの方への新しい子育て支援です。自営業者やフリーランスなどは、年金制度では「国民年金第1号被保険者」と呼ばれます。会社員のように勤務先が手続きしてくれるわけではなく、自分で国民年金保険料を納める働き方の方々です。
会社員の場合、育児休業の間は社会保険料の免除などの仕組みが以前からありましたが、自営業やフリーランスには、子育ての期間の保険料負担を軽くする仕組みが十分ではありませんでした。今回始まったのは、その差を埋めるための制度です。
具体的には、育児期間中の保険料免除制度が始まり、子どもが1歳になるまでの間、両親の国民年金保険料が全額免除されます。父親は子どもが生まれてから12カ月、母親は産前の1カ月を含む13カ月間が対象です。ここで言う「免除」は「払わなくてよい」という意味で、子育てで収入が不安定になりやすい時期の家計にとって、大きな助けになります。
ただし、申請手続きが必要かどうかなど、運用の細かな点は今後の案内で確認が必要です。市区町村の窓口や年金事務所の案内、公式情報を確認してから手続きを進めてください。
身近な値段にも変化があります
制度の話だけではありません。毎日の買い物に関わる値段にも変化があります。
お酒の税率見直しも最終段階に入り、ビール・発泡酒・第3のビールの酒税が350ミリリットル当たり54.25円に一本化されました。もともと種類ごとに酒税の金額が違い、第3のビールは税金が安い分、店頭価格も安めでした。その税額がそろうということは、ビールは値下げ方向、発泡酒や第3のビールは値上げ方向と、影響が分かれます。いつも買っている銘柄の値段がどう変わるか、意識してみると変化が見えてきます。
加熱式たばこの値上げもあり、家計の「嗜好品費」は見直しのタイミングかもしれません。嗜好品とは、お酒やたばこのように、生活に必須ではないけれど楽しみとして買うもののことです。毎週・毎月積み重なる支出なので、値上げをきっかけに「月にいくら使っているか」を振り返るだけでも、家計の見直しにつながります。
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よくある疑問に答えます
最後に、ここまでの内容で出てきやすい疑問を整理します。
「社会保険に加入すると、損をするのですか？」という疑問を持つ方は少なくありません。給与から保険料が引かれるため、手取りだけを見れば減る場面があります。しかし、社会保険は「払った分、保障が付く」仕組みです。将来の年金が増えることや、健康保険の保障が手厚くなることを含めて考える必要があり、一概に損とは言えません。勤務先や年金事務所で、自分の場合の見通しを確認すると安心です。
「自分が対象かどうか」は、まず「週の勤務時間」と「勤務先の規模」が手がかりになります。そのうえで、勤務先の総務担当や社会保険の窓口で確認するのが確実です。
まとめ
2026年10月からの制度改正は、働き方、子育て、日々の買い物と、暮らしのあちこちに関わっています。特に社会保険の適用拡大は、今後の働き方を考えるうえで大きな転換点です。
全部を完璧に理解する必要はありません。まずは「壁の撤廃で自分の働き方は影響しそうか」「給与明細の時給は上がっているか」「育児免除の対象にならないか」の3点をチェックするところから始めてみてください。
出典
- https://news.yahoo.co.jp/articles/d6d892efa193bf51f5f12d1f0fe9a8fa55f755a6
