「税制改正」と聞くと、難しそうで自分には関係ない、と感じるかもしれません。でも、2026年の改正には、毎月の給与や、住宅を買うときの負担、子どものための貯蓄など、暮らしに直結する内容が含まれています。
この記事では、財務省の公式noteをもとに、所得税の減税、住宅ローン控除の拡充、NISAの拡充、通勤手当の見直しの4点を、初めて学ぶ方でも分かるように言葉の意味から整理します。
専門用語が出てきたら、その場でかみ砕いて説明します。「自分の場合はどれが関係しそうか」が分かることが、この記事のゴールです。年末調整や確定申告の前に、ぜひ一度目を通してみてください。
そもそも税制改正はなぜ毎年あるの？
税金の制度は、一度決めたら終わり、というものではありません。物価や給料の水準、子育てや住宅を取り巻く環境など、社会や経済の変化に合わせて、毎年少しずつ見直されています。その見直しのことを「税制改正（ぜいせいかいせい）」と呼びます。
毎年12月頃に発表される「税制改正大綱（ぜいせいかいせいたいこう）」が、その方針を示します。大綱とは、今後こう変えていきます、という方針をまとめた文書のことですが、専門的で分量も多いため、この記事では2026年の改正の中から生活に関係の深いトピックだけを抜き出して紹介します。細かい条件は、財務省の公式noteや国税庁などの最新案内で確認してください。
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読む前に覚えておきたい、税金の基本の言葉
改正の中身に入る前に、3つの言葉だけ先に押さえておくと、後の話がぐっと分かりやすくなります。
1. 「控除（こうじょ）」とは、差し引いてもらえる金額のこと
控除とは、ひと言でいえば「税金の計算のときに、差し引いてもらえる金額」のことです。
所得税は、1年間に稼いだお金のすべてにそのまま税金がかかるわけではありません。生活に最低限必要な分や、働くうえでかかる経費の分などを差し引いた残りに対して税金がかかります。この「差し引く仕組み」が控除です。
大切なポイントは、控除が増えると、税金がかかる対象の金額が小さくなり、結果として払う税金も軽くなる、ということです。今回の改正を理解するカギは、まさにこの点にあります。
2. 「課税所得（かぜいしょとく）」とは、税金がかかる対象の金額
税金がかかる対象の金額のことを「課税所得」といいます。計算の流れをイメージでつかんでみましょう。
会社から受け取る給与の総額が「給与収入」、そこから働くための経費とみなされる「給与所得控除」を差し引いた残りが「給与所得」、さらに「基礎控除」などを差し引いた残りが「課税所得」で、この金額をもとに所得税が計算されます。
数式のように書くと、給与収入 − 給与所得控除 ＝ 給与所得、給与所得 − 基礎控除など ＝ 課税所得、という流れです。
3. 「年末調整（ねんまつちょうせい）」とは、会社が税金を精算してくれる手続き
会社にお勤めの方の所得税は、毎月の給与から「だいたいの金額」が先に差し引かれています。これを源泉徴収といいます。月々の金額は概算なので、1年間の収入が確定する年末に、正しい税額との差を計算し直して精算します。これが年末調整です。
多くの会社員は、この年末調整で所得税の手続きが完了し、自分で確定申告をしなくて済んでいます。今回の減税が「2026年12月の年末調整から」とされているのは、このタイミングで反映されるためです。12月の給与明細で年末調整の欄を確認してみてください。
所得税の基礎控除等の引上げで減税に
給与所得控除と基礎控除は、何が違うの？
今回の改正では、給与所得控除の最低保障額と基礎控除の金額が増えました。名前が似ているので混同しがちですが、役割は少し違います。
給与所得控除は、会社員やパート・アルバイトなど、給与を受け取って働く人のための控除です。仕事に使う道具代など働くうえでかかる経費を、実際の支出を証明しなくても、収入に応じてまとめて差し引ける仕組みです。「最低保障額」とは、収入が少ない方でも最低限これだけは差し引けます、という下限の金額のことです。
一方、基礎控除は、給与で働く人に限らず、所得税を納める方に広く認められる控除です。生活の基礎となる部分には税金をかけない、という考え方に基づいています。
つまり、給与所得控除は「働く人の経費分」、基礎控除は「生活の基礎分」とイメージすると分かりやすいでしょう。今回この2つが増えたことで、課税所得が小さくなりやすくなります。
なぜ控除が増えると税金が軽くなるの？具体例でイメージ
年収が同じでも、控除額が増えると課税される所得が小さくなるため、税金は軽くなります。具体的なイメージで見てみましょう。
たとえば、年収が去年とまったく同じ方でも、差し引ける控除が増えれば、その分だけ課税所得は小さくなります。税金は課税所得をもとに計算されますから、土台となる金額が小さくなれば、税額も小さくなります。「収入は増えていないのに、手取りが少し増える」ことが起こりうるのは、このためです。
ただし、減税の大きさは、年収や家族構成、ほかに受けている控除の有無などによって変わります。誰もが同じ金額だけ減るわけではない点は、知っておいてください。
財務省によると、会社にお勤めの方の場合、2025年の改正分と合わせて、2026年12月の年末調整から納税者1人あたり約3〜6万円の減税となります。ただし、これはあくまで目安の幅です。ご自身の場合はいくらになるかは、年末調整後の給与明細や源泉徴収票で確認することになります。
その前に、勤務先から提出を求められる書類（扶養控除等申告書など）は期限までに出し忘れないようにしましょう。書類が出ていないと、正しい控除が反映されないことがあるためです。
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住宅ローン控除は2030年入居分まで延長
住宅ローン控除とはどんな制度？
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して家を買ったり建てたりした方が、一定の期間、所得税などから一定額を差し引いてもらえる制度です。人生でも大きな支出となる住宅購入の負担を、税金の面から後押しするために設けられています。
ここでいう「借入限度額」とは、控除の計算の対象になるローン残高の上限のことです。上限が高いほど、計算の対象になる金額の枠が広がります。
住宅ローン控除は、適用期限が2025年入居分までだったものが、2030年入居分まで5年間延長されました。これから住宅の購入を考えている方にとっても、引き続き使える可能性のある制度になった、ということです。
あわせて、既存住宅の活用や省エネ性能の向上を後押しするため、一定の既存住宅の借入限度額が引き上げられます。「既存住宅」とは、新築ではなく、すでに建っている中古の住宅のことです。
たとえば、省エネ性能の高い既存の認定長期優良住宅などでは、限度額が3,000万円から3,500万円になります。子育て世帯への上乗せ措置も既存住宅に広がり、認定長期優良住宅などでは4,500万円が限度額となります。
ただし、借入限度額は住宅の種類や性能、入居する年によって細かく異なります。検討している住宅がどの区分に当てはまるかは、国税庁の最新案内や、住宅会社・金融機関への確認が欠かせません。
NISAは0〜17歳も対象に（2027年以降）
そもそもNISAとは？
NISAは、株式や投資信託などへの投資で得られた利益に、通常はかかる税金がかからない制度です。「非課税」とは、税金がかからない、という意味です。少額からの長期的な資産形成を国が後押しするために設けられていて、中には「つみたて投資枠」など、投資の仕方に応じた枠があります。今回の改正は、この年齢の対象に関するものです。
NISAの「つみたて投資枠」について、対象年齢が拡充されます。これまでは18歳以上でなければ口座を開設できませんでしたが、2027年以降は0〜17歳の方でも開設できるようになります。
子どもの将来の進学資金など、長期の資産形成を早い時期から始めやすくなる改正です。ただし、投資そのものに元本割れのリスクがあることに変わりはありません。始めるかどうかは、ご家庭の状況に合わせて慎重に判断してください。この記事では制度の説明にとどめ、特定の商品をおすすめすることはしません。
具体的な手続きは金融機関ごとに異なるため、利用する金融機関の案内を確認してください。開始時期や年間の投資枠などの詳しい条件は、今後の金融庁などの続報で確認する必要があります。
車通勤の通勤手当、非課税限度額が引き上げ
「非課税限度額」とはどういう意味？
自動車で通勤している方の通勤手当について、非課税となる限度額が見直されました。
通勤手当は、会社から給与とは別に支給されることがありますが、一定の金額までは税金がかかりません。この「税金がかからない範囲の上限」が非課税限度額です。上限を超えた分は、給与と同じように税金の対象になる扱いです。
今回、通勤距離に応じて、数百円から3万円程度の引き上げとなっています。通勤距離が長い方ほど限度額が大きくなる仕組みのため、引き上げ幅にも差があります。
車通勤の方は、給与明細の通勤手当の金額が新しい限度額の範囲内に収まっているかを確認するのが第一歩です。距離区分ごとの正確な金額は、国税庁のタックスアンサーなどで確認してください。
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よくある疑問にお答えします
Q. 減税は申請しないと受けられませんか？
会社にお勤めの方の所得税については、年末調整の中で反映される仕組みです。自分で役所へ申請するものではありませんが、勤務先へ提出する年末調整の書類は必要です。提出を忘れると正しく反映されないことがあるため、期限までに出しましょう。
Q. 約3〜6万円の減税は、誰でも同じ金額ですか？
いいえ、同じではありません。約3〜6万円は目安の幅で、年収や家族構成などによって変わります。ご自身の金額は、年末調整後の給与明細や源泉徴収票で確認してください。
Q. 住宅ローン控除の延長は、今住んでいる家にも関係しますか？
ポイントは、適用期限が2030年入居分まで延長されたことと、一定の既存住宅で借入限度額が引き上げられたことです。細かい条件はケースによって異なるため、国税庁の最新案内で確認してください。
Q. 子どものNISAは、2026年のうちに準備できますか？
対象が広がるのは2027年以降とされています。開始時期や投資枠などの詳細は今後の続報で確認が必要です。現時点では情報収集をする段階と考えてください。
まとめ
2026年の税制改正は、働く人の減税、住宅取得の支援、若い世代の資産形成と、私たちの暮らしの節目に関わる内容がそろっています。
難しく見える税金の話も、「控除が増えると、税金がかかる対象が小さくなり、税金が軽くなる」という基本の流れを押さえれば理解しやすくなります。当てはまる制度がある方は、年末調整や金融機関での手続きの際に忘れず確認してみてください。詳しく知りたい方は、出典の財務省公式noteもあわせてご覧ください。
出典
- https://mof-gov.note.jp/n/n97a40adf2af9
